介護職員等特定処遇改善加算とは、経験・技能のある職員を対象とし、処遇を改善する目的で創設されました。この加算を取得する要件の一つに自社ホームページ等を活用し処遇改善の具体的な取り組みについて掲示することが挙げられます。前記の要件に基づき、当事業所の具体的な取り組みについて下記のとおり掲示いたします。

職場環境要件項目 当事業所しての取り組み
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するケアマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 実務者研修受講時のスケジュール調整や希望研修に対する研修費用の支援。
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係かる事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 全介護職員対象に勤務日前夜に勤務予定と前日の利用者状況・注意点について自動配信が行われる。
ミーティング等による職場内高みゅにケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた職場内環境やケア内容の改善 月に２回全介護職員を対象としたミーティングを開き、情報共有や業務改善について検討を行っている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 事故トラブルマニュアルの作成・事故対策委員会の設置・重要事項による事故時の対応について明記・説明を行っている。
健康診断・こころの健康等の健康管理の強化、職員休憩室・分煙スペース等の設置。 健康診断費用全額負担・職場内全面禁煙・職員休憩室の設置・職場、勤務時間内飲食自由(サービス時間を除く)
中途採用者に特化した人事制度の確立 勤務年数と役職による給与テーブルを採用。年2回の人事考課期間に自己申告を行い、考課試験に臨むことができる。
非正規職員から正職員への転換 フルタイムで勤務できる場合、職員への転換を行う。
職場の増員による業務負担の軽減 常勤換算10人以上を配置